生保で必要な保障額
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今回は、生保で必要な保障額についての話題です。
生保で必要とする保障額は、いくらでしょうか。
生保に加入する前に万が一の事態が起こった時に必要とする金額を計算しておいたほうが良さそうです。
家計を支える一家の大黒柱が死亡した後、残された遺族が生計を立てるために必要な金額が、保障額になってきます。
たとえば5000万円の生保に加入していても、残された遺族が3000万円しか必要としないのであれば、2000万円分の保険料はムダに支払うことになってしまいます。
こういった無駄な出費を抑制するために、概算の必要金額は計算しておきたいものです。
一家の大黒柱が死亡したのち、その後の生活費や子どもの教育費を計算し、その金額から貯蓄や収入金額、遺族年金などを差し引いた金額が、必要な金額となります。
あまり知られていないのが遺族年金と呼ばれる公的な保障です。
遺族年金には、遺族基礎年金、遺族厚生年金、妻の老齢年金、中高年寡婦年金などがあります。
18歳未満の子どもがいるとき、子どもが18歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。
厚生年金に加入していれば、遺族厚生年金を受給することもできます。
遺族厚生年金は平均報酬金額によって支給額が違ってきますが、社会保険事務所に行くと、遺族厚生年金の金額を計算してくれます。
保障額の計算に遺族年金を計算に入れるのと入れないのでは、保障額が大きく異なってきます。
また、公的な医療保険では、一ヶ月に同じ病院に支払った治療費用の自己負担分が多額になったとき、高額療養費制度もあります。
医療保障は公的な保険制度を利用するという考え方もあるのです。
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